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タイ国会計基準第38号

無形資産
（INTAGIBLE ASSETS）

全文概説はマザーブレイン月報 2019年3月号〜4月号に掲載

会計基準「無形資産(INTAGIBLE ASSETS)」は、国際会計基準でも第38号として公表されています。

タイ国会計基準としては、この改訂版が仏歴2559年（西暦2016年）1月1日以後に開始する事業年度から発効しています。

また、中小企業等のための会計基準（TFRS for NPAEs）では、第11章（第155項〜第197項）において無形資産に関する記述がありますが、当基準との大きな違いは以下の2点です。

（1）　TFRS for NPAEsでは、認識後の測定について「再評価モデル（定期的に公正価値により再評価する）」の選択肢がなく、「原価モデル（取得原価ベース）」のみとなっています。但し、TFRS for NPAEsにおいても、企業はその公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、公正価値およびその算定基礎について財務諸表注記において開示することができるとされています。

（2）　TFRS for NPAEsでは、耐用年数を確定できない無形資産については、10年にわたり償却を実施すると明記されています。タイ国会計基準第38号（フル版）にはこのような規定がなく、耐用年数を確定できない無形資産は償却しないこととされています（第107項）。

当基準は、無形資産の会計処理に関する基準です。目次は以下のとおりです。

目的	項	1
範囲		2-7
定義		8-17
無形資産		9-17
認識および測定		18-67
個別の取得		25-32
企業結合の一部としての取得		33-43
政府補助金による取得		44
資産の交換		45-47
自己創設のれん		48-50
自己創設無形資産		51-67
費用の認識		68-71
資産として認識してはならない過去の費用		71
認識後の測定		72-87
原価モデル		74
再評価モデル		75-87
耐用年数		88-96
耐用年数を確定できる無形資産		97-106
償却期間および償却方法		97-99
残存価額		100-103
償却期間および償却方法の見直し		104-106
耐用年数を確定できない無形資産		107-110
耐用年数の査定の見直し		109-110
帳簿価額の回収可能性　――減損損失		111
廃棄および処分		112-117
開示		118-128
全般		118-123
認識後に再評価モデルを用いて測定される無形資産		124-125
研究開発支出		126-127
その他の情報		128
経過措置および発効日		130-132
類似の資産の交換		131
早期適用		132
改訂前基準の廃止		133

会社住所

ADM　Progress Ltd.　（略称：　ADM）

4TH FLOOR, NO.4C 15 OF SUPAKARN BUILDING,
723 CHAROEN NAKORN ROAD, KLONG TONSAI,　KLONGSAN,　BANGKOK 10600

[電話]　0-2439-2630　　　　　　　　　[FAX]　0-2439-2634

代表：　河本　和行（かわもと　かずゆき）
　　　（日本国公認会計士、証券アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格）

　　　　

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