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タイ国財務報告基準の解釈指針
(TFRIC解釈指針およびTSIC解釈指針）

財務報告基準の解釈指針は、国際財務報告基準でもIFRIC解釈指針およびSIC解釈指針として公表されています。

解釈指針の役割は、財務報告基準で具体的に取り扱っていない新たに判明した財務報告上の問題点や、不十分あるいは相矛盾する解釈が生じているかまたは生じる可能性の高い問題点について、適時な指針を提供することです。

上記の概要を理解するにあたり、国際財務報告基準の解釈指針委員会について記述されたものが国際会計基準審議会から出されていますので、以下の2か所を抜粋してご紹介します。

（IFRS解釈指針委員会）

IFRS解釈指針委員会は、財務諸表の利用者、作成者および監査人の利益となるようにIASB（国際会計基準審議会）が財務会計および財務報告の基準を開発し改善するにあたり、IASBを補佐するために、評議員会により任命される。評議員会は、従前の解釈指針委員会（SIC: Standing Interpretations Committee）に代えて、2002年3月に当委員会（当時の呼称は、国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC: International Financial Reporting Interpretations Committee））を設立した。委員会の役割は、財務報告基準で具体的に取り扱っていない新たに判明した財務報告上の問題点や、不十分あるいは相矛盾する解釈が生じているかまたは生じる可能性の高い問題点について、適時な指針を提供することである。委員会は、このようにしてIFRSの厳格かつ統一的な適用を推進している。

委員会は、IASBが会計基準の国際的コンバージェンスを達成するのを支援している。具体的には、基礎となっている基準がほぼ同様である場合には、論点について同様の結論が得られるよう、各国の会計基準設定主体を母体とする同様のグループと協調している。

委員会には、議決権のない議長（現在は前IASBメンバーのロバート・ガーネット）と14名の議決権を有するメンバーがいる。議長は、考慮すべき専門的な論点について発言する権利があるが、投票する権利はない。評議員会は、必要と思われる場合には、規制当局を議決権のないオブザーバーとすることができ、その代表は会議に参加し、発言する権利を有する。現在、証券監督者国際機構（IOSCO）と欧州委員会が議決権のないオブザーバーになっている。

委員会は、各会議後、速やかに決定事項の要約を公表する。この「IFRIC Update」は、ウェブサイト（www.ifrs.org）において電子書式で公表される。

委員会メンバーの詳細は、ウェブサイト（www.ifrs.org）で入手できる。

（IFRS解釈指針委員会のデュー・プロセス）

IFRSの解釈指針は、正式なデュー・プロセスのシステム、および国際的かつ広範な協議を通じて開発される。解釈指針委員会は一般公開の会議で専門的な論点について討議する。正式なデュー・プロセスにおいては、必ずしもそうとは限らないが、通常、次のような手順が踏まれる。

a. 委員会は、関係者が議題に追加すべきだと提案する論点を評価する。委員会は当該論点について取り扱わないと決定した場合には､その理由を公表する｡議題に関する暫定的な決定はその理由とともに、提示された委員会の会議の直後に草案ベースで公表される。これにより、論点について取り扱わないとする提言が次回の委員会の会議で討議される前に、パブリック・コメントに向けての時間的余裕が確保される。

b. 議題に取り上げられる論点については、IASBスタッフが検討のための資料を準備する。これは、論点を説明し､委員会メンバーが論点を理解して決定を下すことができるように必要な情報を提供する。この分析では、IASBの「概念フレームワーク」などの権威のある会計に関する文献のレビュー、代替案の検討､および各国の基準の解釈に責任を負う委員会等、各国の会計基準設定主体との協議を行う。

c. 提案に反対票を投じた委員会メンバーが4名以内の場合には、解釈指針草案に同意が得られたことになる。解釈指針草案が作成されたとの通知を受けてから1週間以内に5名以上のIASBメンバーが反対意見を表明しない限り、パブリック・コメントを求めて当該解釈指針草案は公表される。

d. コメント募集期間に寄せられるコメントについては、解釈指針が最終的に開発される前に、委員会が検討する。

e. 解釈指針は、提案に対して反対票を投じた委員会メンバーが4名以内の場合には、合意に達したことになる。解釈指針はIASBの承認に回される。IASBの承認には、最低でも9名のメンバーの賛成票が必要となる。承認された解釈指針はIASBが公表する。

委員会は、評議員会が承認した「IFRS解釈指針委員会デュー・プロセス・ハンドブック」を文書化し、その中で協議手続を示した。

歴史的には、SIC解釈指針（タイ国基準ではTSIC解釈指針）の後にIFRIC解釈指針（タイ国基準ではTFRIC解釈指針）が発行されるようになりましたが、いずれも財務報告基準の解釈指針であり、財務報告基準で具体的に取り扱っていない新たに判明した財務報告上の問題点や、不十分あるいは相矛盾する解釈が生じているかまたは生じる可能性の高い問題点について、適時な指針を提供するために委員会の所定の手続にしたがって作成されており、財務報告基準の一部を構成するものとなっています。

2013年12月時点で、国際財務報告基準の解釈指針としては以下が発効しています。なお、必ずしも連番となっていないのは、解釈指針発行後に財務報告基準本体が改正された影響で当該解釈指針は廃止となったもの等があるなどの理由によります。

IFRIC第　1号	廃棄、現状回復およびそれらに類似する既存の負債の変動	*3
IFRIC第　2号	協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品
IFRIC第　4号	契約にリースが含まれているか否かの判断	*3
IFRIC第　5号	廃棄、原状回復および環境再生ファンドから生じる持分に対する権利	*3
IFRIC第　6号	特定市場への参加から生じる負債 − 電気・電子機器廃棄物
IFRIC第　7号	会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」にしたがった修正再表示アプローチの適用	*3
IFRIC第10号	中間財務報告と減損	*3
IFRIC第12号	サービス委譲契約	*3
IFRIC第13号	カスタマー・ロイヤルティ・プログラム	*3
IFRIC第14号	会計基準第19号−確定給付資産の上限、最低積立要件およびそれらの相互関係
IFRIC第15号	不動産の建設に関する契約	*1
IFRIC第16号	在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
IFRIC第17号	所有者に対する非現金資産の分配	*3
IFRIC第18号	顧客からの資産の移転	*3
IFRIC第19号	資本性金融商品による金融負債の消滅
IFRIC第20号	露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト
SIC第　7号	ユーロの導入
SIC第10号	政府援助 − 営業活動と個別的な関係がない場合	*2
SIC第12号	連結 − 特別目的事業体
SIC第13号	共同支配企業 − 共同支配投資企業による非貨幣性資産の拠出
SIC第15号	オペレーティング・リース − インセンティブ	*3
SIC第21号	法人所得税 − 再評価された非減価償却資産の回収	*2
SIC第25号	法人所得税 − 企業または株主の課税上の地位の変化	*2
SIC第27号	リースの法形式を伴う取引の実質の評価	*3
SIC第29号	サービス委譲契約：開示	*3
SIC第31号	収益 − 宣伝サービスを伴うバーター取引	*1
SIC第32号	無形資産 − ウェブサイト費用	*3

上記のうち、タイ国財務報告基準の解釈指針としては、以下の順に発行されています。

*1:　2011年1月1日以降開始の事業年度より発効

*2:　2013年1月1日以降開始の事業年度より発効

*3:　2014年1月1日以降開始の事業年度より発効

会社住所

ADM　Progress Ltd.　（略称：　ADM）

4TH FLOOR, NO.4C 15 OF SUPAKARN BUILDING,
723 CHAROEN NAKORN ROAD, KLONG TONSAI,　KLONGSAN,　BANGKOK 10600

[電話]　0-2439-2630　　　　　　　　　[FAX]　0-2439-2634

代表：　河本　和行（かわもと　かずゆき）
　　　（日本国公認会計士、証券アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格）

　　　　

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