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Last update 1 August 2017
タイの会計・管理のプロ集団 「テラスグループ」

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テラスグループは、タイに進出している日系企業、タイでがんばっている日本人経営・管理者を支援するために結成された、日本国公認会計士を中心とした7社のプロ集団です。

タイでのビジネスの基本となる「会計監査」「記帳サービス」「管理支援」「立ち上げサービス」「コンピュータシステム」「税務・会計・法律の情報・コンサルティング」等、大手会計事務所に匹敵するサービスを取り揃えています。日本人による日本人のためのサービスは、現在600社以上の日系企業にご利用いただいております。しかもサービス料金は、ローカル価格に近く設定しておりますので、安心してお任せいただけます。
マザーブレインの月報ナビゲータ 2017年7月号
経営者へのアドバイス
今月のカレントトピックスの記事に関する基礎知識
1.  年内に取得し、使用される機械設備、建物、改築、ピックアップ車等への投資金額の50%相当額が 法人所得控除として認められます。つまり、それらへの減価償却費だけでなく、その半分の金額をさらに費用とすることができるということです。(2.歳入法関係法令抜粋(2)事業資産投資額の所得控除)
「経営者のためシリーズ」
 是非ご一読下さい
テーマ 月報号
経営者のための会計講座 2013年7~8月
経営者のためのタイの会計制度入門 2013年9月
経営者のためのタイの税金入門 2013年10月
経営者のためのタイの法律入門 2013年11月
経営者のためのタイの労働法入門 2013年12月
管理担当者注目点!最新号目次 (PDF)
 15日以内の必要かつ緊急業務の届け出制度における「必要かつ緊急業務」の改定がありました。  内容はそれほど変わりませんが、実務に何らかの変化が生じるかもしれません。カレントトピックス   1.外国人労働管理法の公布(5)15日以内の必要かつ緊急業務の届け出制度の改定)
  上述のように事業資産投資額の50%を法人所得から控除することができます。計算方法は、2016年5月号をご参照ください。このチャンスをお見逃しなく!(2.歳入法典関係法令抜粋)

  バックナンバーリスト
月報の送付先変更、 Q&Aサービスの担当者交代等は、 下記までお知らせ頂きたく、 宜しくお願い申し上げます。
What's New! (更新記録

タイ国会計基準 第16号 「有形固定資産」概説

タイ国会計基準 第12号
 「法人所得税概説


月報に掲載しているレポート2017年1~4月分をアップしました。⇒TGレポート

KANRIMAN通信2017年1~4月分をアップしました。⇒KANRIMAN通信

2017年10月25日~29日にプミポン前国王の葬儀を行い、火葬式の10月26日を公休日とすることを政府が発表 テラスカレンダー(2017)

2017年5月5日を祝日から外し、7月28日と10月13日を祝日とする事をタイ政府が決定 テラスカレンダー(2017)
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